さらなる消費増税が、景気の停滞に追い打ちをかけることはないか。
消費税率を予定通り２０１５年１０月に、８％から１０％へ引き上げるかどうかを巡って、政府・与党内で論議が活発化している。
財政再建は先送りできない課題だが、今年４月の消費増税後、消費の低迷が続いていることを軽視してはならない。
仮に「消費税１０％」に踏み切るのなら、食料品など必需品の税率を低く抑える軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。
◆迫られる難しい決断
安倍首相は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標を確認し、年末までに増税に踏み切るかどうか決める方針だ。
見送った場合、社会保障費の財源確保がさらに厳しくなり、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成も遠のく。
かといって、増税の影響で景気が腰折れし、デフレを脱却できなくなっては、元も子もない。
首相は、「国民の生活に資する判断をしたい」と述べている。景気や財政の状況を総合的に勘案した、難しい決断を迫られよう。
消費税率を１０％に上げる場合には、大きな影響を受ける消費の動向に、特段の注意を要する。
代表的な指標である家計調査では、一般世帯の消費支出が４月から５か月連続でマイナスだ。
天候不順もあり、夏のボーナス商戦は低調で、エアコンなど耐久消費財への支出が急減した。増税前の駆け込み需要がほとんど見られなかった旅行などのサー ビス消費も、不調が続いている。
増税後の「反動減」とは別に、消費増税分を含め３％を超える物価上昇率に、収入の伸びが追いついていないことが、消費不振を長引かせている大きな原因だ。
円安で穀物や資源の輸入価格が上昇し、食料品などに値上げの動きも広がってきた。節約による「生活防衛」に動く消費者が、一層増える恐れがある。
政府が消費税８％時に打ち出した５・ ５兆円規模の経済対策は、公共事業が中心で、消費者向けの施策は限られた。低所得者への１万～１・５万円の給付措置も、家計支援としては力不足だった。
政府は、消費が落ち込んだ教訓を踏まえ、「消費不況」の防止に有効な対策を検討すべきだ。
◆対象品目をどう絞るか
軽減税率なら、１回限りの給付金とは違い、負担軽減の効き目は持続する。対象品を購入するたびに軽減措置の恩恵を実感できることから、消費者心理の冷え込みを防ぐ効果も期待できよう。
自民、公明両党は８日の与党税制協議会で、軽減税率に関する本格的な論議を始動させた。
気がかりなのは、昨年末の与党税制改正大綱で、消費税率１０％時に軽減税率を導入する方針が明記されたのに、依然として自民党と公明党に温度差があることだ。
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長が、「軽減税率導入に不退転の決意で臨む」と積極姿勢を見せるのに対し、自民党の野田毅税調会長は、「これから丁寧に詰めていく」と慎重である。
自民党を支持する中小企業団体などは、事務負担の増加などを懸念して反対している。
確かに、品目によって違う税率が適用されれば、帳簿作りや納税事務の手間は増える。
ただ、欧州諸国の大半は、日本の消費税にあたる付加価値税に軽減税率を導入している。海外の先行事例を研究し、どうすれば民間の事務負担を最小限に抑えられるのか、議論を深めたい。
軽減税率を全ての「飲食料品」に適用すると、税率を１％軽減するごとに、消費税収は年６６００億円も減る。対象品目をどう絞り込むかが課題だ。
公明党が、穀物や生鮮食料品に対象を限って、減収額を抑える案を練っている。与党協議で、具体策の検討を急ぐべきだ。
◆新聞と書籍にも配慮を
欧州諸国など軽減税率を採用する国の大半が、食品と並んで新聞や書籍を対象としている。
とりわけ、日本の新聞は戸別配達率が９割以上にのぼり、多くの家庭にほぼ毎日、新聞が届く。これが、民主主義や活字文化を支える大きな役割を果たしている。
書籍も、多様な知識の普及に貢献してきた。
新聞や書籍は、単なる消費財ではなく、豊かな国民生活の維持に欠かせない公共財と言える。
海外の例にならい、日本も新聞や書籍について、軽減税率を適用すべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141011-OYT1T50142.html
引用元: ・【マスコミ】海外の例にならい、日本も新聞に軽減税率を適用すべき［読売新聞］★2
むしろ贅沢品だからこそ軽減せよと主張すべきだよな
現状で普及したそれを、３０年前に主張しても誰も認めやしない。
３０年後に起こる状況を今主張すれば１００％、絶対にありえないと
感情論に進む。
残念ながら紙のほうがずっと残るよ 浅はかな思考と言わざるをえない
見るのに何もツールが必要じゃないんだから
時代とか関係なくな
100年前 1000年前の本を見てから言ってくれ
そこでコレ
日立、数億年保存のストレージ記録技術を開発
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK24030_U2A920C1000000/
日立製作所は2012年9月24日、石英ガラスの内部にCD並みの面記録密度でデータを記録、
再生できる技術を開発したと発表した。
石英ガラスは耐熱性、耐水性に優れる。データを記録した石英ガラスを1000度で2時間加熱しても、
記録パターンを構成するドットがほとんど劣化しなかったことから、室温では数億年のデータ保存に耐えられるという。
文化遺産や政府の公文書など、数百～数千年にわたるデータ保存が求められる用途に使えるとする。
（中略）
今回データを記録したのは2cm角の石英ガラスで、記録密度は１平方インチあたり40メガバイト。記録層は4層、ドットピッチは2.8μmである。
（攻略）
もし他にも適用させるなら、電気ガス水道という生活必需品に対してで、
新聞のような嗜好品には通常の税率が当然だろう
都合のいいときに海外の例なんて引き合いにだすのはずるい
生肉生魚生野菜穀類
今揉めてるのは課税範囲でも税率でもなく減税関連の事務手続きを
シンプルかつ不正なく出来るようにはどうすればいいかってあたり
最後はまあお約束として、マスコミもなんだかんだで変わろうとしてるのかね
まあ軽減税率を適用したとしても不景気促進効果はある程度残るわけで、消費税を減税するのが一番なんだけどな
情報コストは低くあるべきだ。
基本的に思想ありきで事実はどうでもいいって感じだからなー
無料だったら発行部数も維持できるだろうし。
人づきあいで仕方なくって人も多いから9割なんじゃね？
うちは来年1月で契約切れるから止めるつもりだけど。今年消費税が上がった負担分の補てんになるし
知り合いに頼みこまれてもそれを理由にしようと思ってる
こんなもん導入したらすぐに消費税が20％まで跳ね上がっていくぞ
アホか生活必需品の免税が先
新聞など贅沢品！！
税の使い分けのコストが増えるし、税率回避のための混ぜ物やまがい物とか増えるだけだぞ
日本もマネしないといけない、情報と食料は人間にとって必要だな
おそらく地域通貨ブームが再来して増税負担感を軽減することになる
みんな言ってるぜ
もし仮に必要だとしても紙媒体である必要はない
なんかいろいろ無駄が多いから、やっぱり軽減税率適応外で
ただでさえデスマーチ中なのでやめてくれ・・・(ノД`)
あと、新聞は生活必需品じゃないと思う。
携帯も同じ。衣食住関係ないし。
いいね！しよう
本日注目の話題！
コメント一覧
※ 1.
私は名無しさん
2014年10月14日 17:07 ID:kt2gq9PL0 ※このコメントに返信する※
(e/d)
大新聞屋様は増税しろと騒いだんだから
むしろ税率を上乗せするぐらいでいいと思うよ
その分、生活必需品の税率は0ってことで
※ 2.
七氏
2014年10月14日 17:11 ID:DfWoZhLhO ※このコメントに返信する※
(e/d)
メディアの聖域も無くせよ。 寧ろ新聞には６０%位上乗せしろ
※ 3.
私は名無しさん
2014年10月14日 17:14 ID:YHlW5.c40 ※このコメントに返信する※
(e/d)
6兆パーセントくらいの加重税率を適用したらいいと思う
※ 4.
名無しさん
2014年10月14日 17:14 ID:dslkwL9c0 ※このコメントに返信する※
(e/d)
朝日新聞が解散したら考えてもいいよ
※ 5.
ﾑﾘ
2014年10月14日 17:25 ID:XbNDviU9O ※このコメントに返信する※
(e/d)
世論誘導&思想植え付けの新聞など 誰も擁護しない！ ｽﾎﾟﾝｻｰ 広告主 権力 様々なものに影響され 人々の思考力を奪う会社には賛同できん
※ 6.
私は名無しさん
2014年10月14日 17:26 ID:k1TF8XCU0 ※このコメントに返信する※
(e/d)
ほなら大新聞様が好きな朝鮮に見習って、
時の政権や皇室に侮辱的な記事を出したら処罰する法案も一緒に成立なな！！！
あと中国好きならおんなじようにおまえら政府の指揮下に入れな！！！
自分たちの好きなように日本を叩きたい、どっかの国に金もらってたりスパイが社内にいるからそこの国の不利な情報は隠したい、日本国民に正確な情報をおしえない、皇室を破壊したい、給料はいっぱい欲しい、でもおれたちへの税金上げて欲しくない、
卑しい新聞屋に努めてる奴は全員卑しい在日シナ朝鮮人。シネ！！
※ 7.
あ
2014年10月14日 17:45 ID:bMFtrYMj0 ※このコメントに返信する※
(e/d)
新聞は贅沢品
※ 8.
私は名無しさん
2014年10月14日 18:00 ID:M7ODUHSt0 ※このコメントに返信する※
(e/d)
広告記事もなくせないチラシもどきを新聞と呼ぶ習慣は庶民にはありませんわ
※ 9.
私は名無しさん
2014年10月14日 18:09 ID:7imeRB3e0 ※このコメントに返信する※
(e/d)
新聞以外の品目全部に軽減税率かけるなら賛成。
新聞は30パーセントの増税で、消費増税賛成ならそのくらいやらないとね！
※ 10.
ななし
2014年10月14日 18:12 ID:.v4CVpNu0 ※このコメントに返信する※
(e/d)
どうせソースは読売だろうと思ったら
やっぱり読売じゃねーかw
消費税大増税賛成しておいて厚顔甚だしいわ！
※ 11.
名無しさん
2014年10月14日 18:48 ID:zv4bWhHTO ※このコメントに返信する※
(e/d)
社会保障費の財源確保という名の無駄遣い。とりあえず、天下り位無くしてからだろ。
※ 12.
あ
2014年10月14日 18:55 ID:uazPVjQoO ※このコメントに返信する※
(e/d)
国家の無駄遣いを無くそうと努力せず、一般市民から徹底的にむしり取る無能国家日本。
※ 13.
私は名無しさん
2014年10月14日 18:57 ID:ACNWUIOz0 ※このコメントに返信する※
(e/d)
「外国に倣って」「アメリカでは」「国際的な流れでは」とかどうでもいい
そういうことを云う議員やメディアは信用しないことにしている
※ 14.
あ
2014年10月14日 20:59 ID:L0sLY2n7O ※このコメントに返信する※
(e/d)
紙媒体を読む国民は知性がある…とか、
馬鹿な国民が真に受けてるｗ
成熟した成人は、普通新聞雑誌の記事を信頼しないらしいぞ。
残念ながら、日本の70％は新聞雑誌の記事を鵜呑みし信頼してるらしい…朝日新聞の罪ｗｗｗ
※ 15.
私は名無しさん
2014年10月15日 15:11 ID:7ljCYICi0 ※このコメントに返信する※
(e/d)
新聞とかいうゴミが必需品(笑)
ひｗｗｗｗｗつｗｗｗｗｗｗじゅｗｗｗｗｗひｗｗｗｗんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
クソワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
軽減税率(笑)なんていらねーんだよｗｗｗ
飯と電気ガス水道と薬を非課税にすりゃおｋ
献金が欲しいクズ下痢与党はちらつかせて忠誠心を試してるんだけどなｗｗｗ
コメント投稿
逆リンクは表示させてると、重いのでリンクだけ置いています。
