【自爆営業】クリスマスケーキの強制買い取りは違法？

アルバイトにノルマを課して罰金までとるのは「合理的」とは言えないので、確実に違法になるだろう。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/konnoharuki/20141223-00041744/

対応方法

さて、このように多くが違法になる商品の「買い取り」であるが、対応方法をいくつか挙げておこう。

本部への通報

チェーン店の本部は違法な買い取り強制を認めていない。コンビニチェーンなどであれば、本部に通報し、店長を指導してもらう方法が有効だ。自分で電話をする勇気がなければ、私のような労働側のNPOに相談し、連絡してもらうのもよいだろう。

労基署への通報

労基法違反の場合には、労基署に相談することが有効だ。ただ、労基署は証拠がはっきりしていないと動いてくれない。また、人員に限りがあるので、対応が遅くなってしまう可能性も高い。

弁護士に相談

法律上は違法でも、「弁護士に相談するほどでもない」と考えている人が多いのではないだろうか。
確かに、金額が少額であれば、弁護士に頼むほどではないかもしれない。だが、あまりにも高額な商品を買わされたり、継続的に強制されている場合には、弁護士への相談も選択肢になる。文末に無料労働相談を受け付けている弁護士団体の連絡先を紹介しておいた。

労組に相談

職場全体の改善を目指すなら、労働組合に相談することが有効だ。ただし、本社の労組は小さい店舗のノルマや買い取りの問題までは扱ってくれない。社外の労組であっても、労組は個人加盟で交渉をすることができるので、そこに相談すれば、店長と交渉し、ノルマをなくすように話し合いで解決することが期待できる。

社会的な問題として

最後に、最近話題となっている「ブラックバイト」とも関連して、「社会」の視点からも考察してみたい。
日本のサービスは本当に「便利」で「安い」。だが、そのサービスを支えているのは圧倒的多数のパート・アルバイトなどの非正規雇用である。コンビニでは宅配便や公共料金の支払いまでできるが、最低賃金近い時給のアルバイトが支えている。支払いのミスが生じると、大きなトラブルになってしまうこともあるという。

日本の非正規雇用は低賃金の割に、本当にまじめに働いている。「便利」「安い」の背後には、「安く」「一生懸命」にサービスを提供する人たちがいるのだ。宅配便の管理も、公共料金の支払いも、本当はプロが行うべき作業かもしれない。お隣、韓国では非正規雇用が増えすぎたために、交通機関での事故が絶えないとも言われている。きちんとした待遇が保障されなければ、日本のサービスもいつか質が確保できなくなっていくかもしれない。

また、最近多いのは、高校生のアルバイトからの労働相談だ。消費者としては、「安く」、
「便利」なサービスに利益を受けているのだが、その提供者が高校生や大学生だという実情も見過ごせない。
暴力的なクレームの対応を19歳の女子大生が行っている職場もある。

さらに、学生が責任の重いアルバイトばかりしていては、学業に支障をきたすことも考えられる。将来、日本の新しい産業を支えていくために、学生時代は基礎的な語学力や技術、国際情勢などに精通する時間ともなる。

アルバイトは学生の家計にとっても、企業や社会にとっても必要不可欠なものだ。だが、その「あり方」は、もっと真剣に考えていく必要があるのではないだろうか。